経年劣化による資産価値の低下
最新の設備をもつ周辺マンションと比較しての資産価値の低下、また、老朽化した機器の故障などによって日常生活に支障をきたす可能性があります。
居住者の高齢化に伴う不安
エレベーターが設置されていなかったり、専有部内に大きな段差があるなどバリアフリー未対応の建物も多く、高齢居住者の自立生活を十分に支えきれないという不安があります。
建物の老朽化・耐震性
建物の老朽化については外壁や屋根の損傷をはじめとした目視で判断ができるものだけでなく、「古い排管設備がメンテナンスできない」「設備の老朽化に修繕が追い付かない」「防犯面での危険性」などの目に見えづらい問題にもつながります。特に設備については技術の進歩が著しく、見直しを行うことで居住性能が大きく向上する可能性があります。また、新耐震基準策定（昭和56年）以前に供給されたマンションの場合、耐震性能を表す指標である「IS値」が0.6未満だと、「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判断されます。
※行政区によっては、耐震診断や建替え事業に要する費用の一部に対して、補助金などの支援を受けられるケースもあります。
修繕・大規模修繕・改修
マンションの劣化した部分を修理し建物を新築当時の状態に回復させたり、住戸の仕様を改善し、設備機器を追加するなど、建築当初の水準を上回る性能を実現し、安全性・快適性を向上します。
マンションを一から建替え
一からの建替えで、耐震基準を満たす設計を実現。段差の解消や天井高の確保、最新設備の導入など、安全性・快適性に関わる諸問題を根本的に解決。
一括売却（敷地売却）
一括売却は、「区分所有者は資金負担ではなく、売却収入を持ち分に応じて分配される」という点が、改修や建替えとの大きな違いです。資金を負担するというマイナス面をカバーします。
※「修繕」とは建物を新築当時の状態に回復させることで、「改修」とは建物の性能や機能を元の状態より向上させることを言います。
マンション建替えを検討する際、マンションの修繕・改修の所要費用と改善効果を把握するため、マンション老朽度を把握しなければなりません。老朽度の判定は専門的な診断や判断を要するので区分所有者のみでは難しく、建物・設備診断等の専門家による判定を受ける必要があります。また、行政区によっては、耐震診断や建替え事業に要する費用の一部に対して、補助金などの支援を受けられるケースもあります。
「そろそろ建替えを検討した方がよいのではないか…。」
「何から始めればよいのか…。」
今後の方向性が定まっていない段階からでも、お気軽にご相談ください。
建替えありきではなく、ご予算に応じた建替え以外の選択肢もご提案させていただきます。