数年後には約200万戸が築30年以上となり、
耐震性、バリアフリー、老朽化などの問題から
「修繕・改修・建替え」が必要なマンションが
急速に増加することが予想されています(国土交通省調べ)。
総合商社・丸紅のグループ会社である丸紅都市開発は、
豊富な経験と幅広いネットワークを活かし、
マンション再生事業をサポートいたします。
※1 1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準。旧耐震基準は、震度5強程度の地震で倒壊しないことが条件でしたが、新耐震基準は、震度6強から7の地震でも倒壊しないこと(多少の損傷は許容)が条件になりました。
マンションに対する不満や改善ニーズの聞きとり、建物診断の実施により、
マンション老朽度の現状把握を行います。
マンションの老朽化や耐震性への不安などを背景に、勉強会の開始、
「建替え」と「修繕・改修」の効果と比較検討、マンション再生検討委員会を設立して
具体的な検討に着手します。
具体的検討結果を区分所有者へ周知、建替え推進の合意に向けて
管理組合総会にて決議、具体的建替え計画の策定・行政会議を開始します。
区分所有者の合意形成を図り、事業協力者の選定、建替え決議
(区分所有者及びその議決権の5分の4以上の賛成で成立)を行います。
建替え組合を設立(建替え合意者の4分の3以上の同意)し、
現在の権利を新しい建物に移行するための権利変換計画を策定します。
権利変換計画を作成(組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の賛成)した上で、行政庁へ認可申請を行います。
居住者は仮住まい先への転居を開始し、解体工事、建物新築工事着手します。
建替え工事の完了後、再建マンションへ入居。
新管理組合の結成(管理規約の作成)と、新たなマンション運営のスタートです。
マンション建替え事業には、大きく3つの費用が必要となり、これらを事業費といいます。
事業費を捻出するために、保留床を売却する必要があります。
また、権利者様が建替え前の建物に関して所有する区分所有権の価値に応じて取得する建替え後の床(権利床)について追加で床面積を希望する場合(増床)は、負担金を支払うことで取得できます。
マンション建替えの仕組み
※1還元率:従前住戸面積に対して、建替え後に取得できる従後住戸面積の比率。
皆様がご検討しやすいように、
丸紅グループの総合力で費用算出や効果予測など、
幅広くサポートします。
現在のお住まいに対するご不満(設備の劣化、バリアフリーでない等)、ご不安(耐震性、老朽化等)を把握し、実施した場合の、
それぞれの費用の算出、修繕又は改修でどのレベルの性能を維持できるのかと、建替えた場合のマンション性能の比較。
一般的な場合、次のような費用項目があげられます。
古いマンションの資産評価は、更地にした方が高まることもあります。
経済情勢や地区の開発計画の有無によって評価は変化しますので、
まずは専門家による査定が必要です。
敷地の容積率や法規制により、どのような建物の建築が可能かは異なります。
建替えにあたって何を重視したいのか、皆様のご意見を十分伺った上で、
最適な計画案を丸紅都市開発がご提案いたします。
権利者様が100人いらっしゃれば、100通りの考え方があると思っております。
個別アンケートや面談等を繰り返し、粘り強くお話し合いをしてまいります。
権利者様同士では話しにくい内容等もありますのでノウハウのある事業協力者の
存在は不可欠となります。
建替えや再開発において合意形成の実績のある丸紅都市開発が皆様の課題解決の
お手伝いをいたします。
一般的に建替えを検討しているマンションの居住者は60代、70代の方が多くなっています。
引越しや仮住まい等に不安を抱えていらっしゃる場合が多いので、
丸紅都市開発にて仮住まいを確保すると同時にしっかりと資金面や心理面の不安解消を
お手伝いします。
住まいを賃貸している方は、賃借人の立退きの交渉をしなければなりません。
しかし条件や時期など、賃借人と意見が食い違うことも多く、粘り強い交渉が必要です。
必要に応じて、丸紅都市開発が交渉のアドバイス等をサポートします。
建替え計画は建築基準法、都市計画法などによる制約があり、建築確認申請等の諸手続きが
多数あります。
また近隣住民から、建替えに反対される場合もあります。
計画通りの建物の形状や階数、規模を実現するためにも、諸官庁との綿密な協議や
近隣住民との円満な関係づくりの経験が豊富な丸紅都市開発が協力いたします。
住宅ローンが残っている場合や、住まいを担保に事業資金の融資を受けている場合があります。その際は、新しい住まいへの抵当権移行の手続きを行います。
まずは、権利者様が取得する以外の住戸を販売することで、皆様の負担を出来る限り
少なくするように努めます。
お買い換え、ご売却、相続等多様なニーズにお応えする仲介事業
インターネット接続等の情報通信に関する多様なサービスの提供
建材のデジタルデータベース化による設計・建設・販売・リーシング・管理まですべての工程で役に立つブラットフォーム運営
マンション・オフィスビル・商業施設等の建物管理業務に加え開発支援や有効活用提案等全体をマネジメント
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※2 掲載しております「世田谷区給田三丁目計画」の完成予想CGは計画中の図面を基に描き起こしたものです。実際と異なります。
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